ConneXpert 利用規約

最終更新日：2025年10月01日

※本規約は、サービス正式提供開始後に適用される予定のものです。
事前登録段階では、サービスの概要および利用条件の予告として掲示しています。

本規約は、スポットコンサルティングのマッチング・決済等の場を提供するサービス「ConneXpert」 （以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用にあたり、本規約に同意いただく必要があります。

運営者連絡先：contact.connexpert@sandbox21.com

第1条（定義）

本規約における主要用語の意味は次のとおりとします。

1. 「ユーザー」：本サービスを利用するすべての者（依頼者・コンサルタントを含む）。
2. 「依頼者」：コンサルティングの提供を受ける目的で本サービスを利用するユーザー。
3. 「コンサルタント」：コンサルティングを提供する目的で本サービスを利用するユーザー。
4. 「セッション」：コンサルティングの面談・相談・情報提供等の行為全般。
5. 「検収（承認）」：セッション完了後、依頼者が成果を確認のうえ行う承認操作（または所定期間経過による自動承認）。
6. 「PSP」：決済代行業者。
7. 「PSP保留残高」：検収完了までPSPにより分配保留される金銭。
8. 「手数料」：本サービスの利用に対して運営者が受領する対価。
9. 「レビュー」：セッションに関する評価・コメント。

第2条（サービスの位置づけ・当事者関係）

1. 本サービスは、ユーザー間のマッチング及び取引の場を提供するものであり、コンサルティングの契約当事者は依頼者とコンサルタントです。運営者は取引の当事者ではありません。
2. 運営者は、予約・メッセージ・決済手段・レビュー等の機能を提供しますが、ユーザーによる情報・助言の内容、正確性、有用性、適法性等について保証しません。
3. 税務上、運営者は手数料部分についてのみ課税対象となり、セッション対価はコンサルタントの所得として各自申告するものとします。

第3条（登録・アカウント・年齢）

1. 利用にはアカウント登録が必要です。登録情報は真実かつ最新の内容を保持してください。
2. 18歳未満は利用できません。
3. アカウントの貸与・譲渡・共有はできません。
4. KYCレベルはL1（メール確認・SMS認証・氏名（カナ）・生年）を実施します。将来的に安全確保のため、L2（eKYC）への段階的引上げを行う場合があります（第16条）。
5. ユーザーは、自己のアカウント情報が第三者に不正利用された可能性があることを知った場合、直ちに運営者に通知するものとします。
6. 運営者は、前項の通知を受けた場合、当該アカウントの一時停止等の措置を講じることができます。
7. 運営者は、最終利用日から1年間利用がない場合、事前に通知の上、当該アカウントを削除することができるものとします。

第4条（利用フロー）

1. 依頼者とコンサルタントは、条件（日時・価格・範囲等）を合意のうえ予約します。
2. 依頼者はPSPによる決済を行い、代金はPSP保留残高として検収完了まで保留されます。
3. コンサルタントは合意条件に従いセッションを実施します。
4. 依頼者は完了後、検収（承認）を行います。依頼者が承認しない場合でも、セッション完了から7日後に自動承認されます。
5. 検収完了時、PSPからコンサルタントへ分配（依頼料−手数料）し、手数料は運営者へ支払われます。
6. 当該セッションに参加した双方のみレビューを投稿でき、相互同時公開（クールダウン24時間）とします。

第5条（料金・手数料・領収書）

1. 依頼料はコンサルタントが提示・表示する金額（税抜又は税込の別を明示）です。
2. 運営者の手数料はコンサルタント負担10%（ただし最低手数料：¥500）とし、分配時に天引きします。
3. 依頼者は決済手数料（PSP手数料相当）を実費負担します（明細上の表示方法はPSP仕様に従います）。
4. 領収書の原則：
   • 依頼料についてはコンサルタント名義（PSPのレシート・明細で補助）
   • 手数料については運営者名義で発行します。

第6条（キャンセル・日程変更・返金）

1. 依頼者都合のキャンセルは、以下の料率を適用します。
   • 48時間以前：無料（全額返金。カード明細反映はPSP規定に従う）
   • 48〜24時間前：依頼料の50%（運営者手数料は実費のみ控除のうえ返金）
   • 24時間以内又はノーショー：依頼料の100%（同上）
2. コンサルタント都合のキャンセルは、全額返金とし、可能な限り代替日程を提示します。
3. 不可抗力（災害・重病・通信障害等）がある場合、運営者は当事者の事情を勘案し返金または再実施を調整できます。
4. 日程変更は以下のルールに従います。
   1. セッション開始の48時間前まで：1回まで無料で変更可能
   2. 2回目以降の変更：
      • 48時間前まで：変更手数料¥500を徴収
      • 48時間以内：キャンセルと同等の扱い（第6条1項に従う）
   3. コンサルタント都合の変更：回数制限なく無料
5. 検収前はPSPにて全額または一部返金が可能です。検収後の返金は原則として行いません（法令による場合を除く）。

第7条（禁止事項）

1. 弁護士法、医師法、税理士法等の法律で定める独占業務に該当する行為、 および無資格での投資助言業に該当する行為
2. インサイダー情報、第三者の機密情報・職務上知り得た情報の共有・取得・依頼
3. 差別、誹謗中傷、ハラスメント、スパム、虚偽情報の掲載、直取引誘導（成約外し）
4. 他者の知的財産権、プライバシーその他権利を侵害する行為
5. 不正アクセス、なりすまし、決済不正
6. 相互明示同意のない録音・録画
7. 本規約・法令・公序良俗に反する一切の行為
8. AI、ボット、自動化ツール等を用いたなりすまし、自動投稿、大量予約等の行為
9. レビュー・評価の不正操作（虚偽レビューの投稿、レビュー交換、金銭を対価としたレビュー依頼等）
10. 自動化ツール、スクリプト等を用いた本サービスの大量利用、またはシステムへの過度な負荷をかける行為

第8条（モデレーション・対応措置）

1. 初期運用として、運営者はM1レベルの権限（通報窓口、違反コンテンツの削除・非表示、レビューの公開保留、注意喚起）を行使できます。
2. 検収前の取引について、重大なトラブルがあると合理的に判断する場合、PSP上の分配保留・返金等の措置を講じることがあります。
3. ログは安全対策・紛争解決の目的で必要最小限のメタデータを保存します（第15条）。
4. アカウント停止または削除時に未精算の報酬がコンサルタントにある場合、運営者は、ユーザーの本規約違反の程度、被害の有無等を総合的に勘案し、全部または一部の支払いを留保または没収することができるものとします。留保期間は最長90日間とし、期間内に異議申立てを受け付けます。
5. ユーザーは運営者の判断に対し、所定の窓口から異議申立てを行えます。

第9条（NDA）

1. 本サービスでは、予約確定をもって標準相互NDA（別紙）に合意したものとします。
2. NDAは、目的外利用の禁止、機密情報の定義と例外、公表・保持期間、漏えい時対応等を定めます。別紙は本規約の一部を構成します。（期間は3年間）

第10条（知的財産）

1. セッション中の口頭助言は、一般的知見の提供であり特段の権利は発生しないものとします。
2. セッションで作成・提供される資料・メモ等の成果物の著作権は原則として作成者（通常はコンサルタント）に帰属します。依頼者は、当該成果物について社内利用に限る非独占・譲渡不可の限定的ライセンスを取得します。
3. ユーザーのプロフィール、レビュー、実績掲載等について、運営者は本サービスの宣伝・機能改善・安全対策の目的で非独占的に利用できます。
4. データの機械学習・研究利用はオプトイン（利用者の明示同意）がある場合に限ります。

第11条（録音・録画）

1. セッションの録音・録画は相互の明示同意がある場合に限り許可されます。
2. 記録の保存・管理は当事者の責任で行い、運営者は原則として内容を保存しません。運営者は品質向上・紛争解決のため、予約・決済・レビュー等のメタデータを保存することがあります。
3. 紛争が生じた場合、当事者の同意または法令に基づく要請により、当該記録の提出を求めることがあります。

第12条（レビュー）

1. レビューはセッション完了者のみ投稿できます。双方が投稿した場合、相互同時公開とします（公開までクールダウン24時間）。
2. 事実と異なる記載、人格攻撃、個人情報の暴露、営業妨害に該当すると運営者が合理的に判断した場合、当該レビューを削除又は編集・公開保留することができます。
3. スコア操作、報酬と引換の評価誘導は禁止します。
4. 退会後も、投稿されたレビューは本サービス上に残存するものとします。ただし、ユーザーは運営者に対してレビューの削除を依頼することができ、運営者は合理的な範囲で対応するものとします。
5. コンサルタント退会後のレビューには「このコンサルタントは退会済みです」と表示されます。

第13条（保証の否認）

1. 運営者は、ユーザーが提供する情報・助言の正確性・完全性・有用性、ユーザー間の適合性、特定目的適合性、期待する効果等についていかなる保証も行いません。
2. 外部サービス（ビデオ会議、決済、通信等）の障害・仕様変更により本サービスに影響が生じても、運営者は責任を負いません。
3. 運営者は、ユーザーの通信環境、使用デバイス、ブラウザ等に起因する問題について、一切の責任を負いません。

第14条（責任の制限）

1. 運営者は、故意または重過失による場合を除き、本サービスに関してユーザーに生じた間接損害、特別損害、逸失利益等について一切の責任を負いません。
2. 運営者がユーザーに対して負う賠償責任が認められる場合、その上限は、当該ユーザーが直近3ヶ月間に運営者へ支払った手数料の総額を上限とします。
3. 消費者契約法その他の強行法規により本条の一部が無効とされる場合、無効とされた部分については法令に適合する最小限の範囲で適用されます。

第15条（プライバシー・データの取扱い）

1. 運営者は、ユーザーの個人情報を別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. 保持期間の目安：
   ・メッセージログ：3ヶ月
   ・決済関連記録：7年（法令に基づく保存義務）
   ・レビュー：無期限（削除依頼に応じて対応）
   ・アカウント情報：退会後3年
   ・ログ・メタデータ：1年
   ただし、紛争・訴訟係属中の情報は解決まで保存します。
3. 不正防止・紛争対応・法的要請への対応のため、必要な範囲でログ・メタデータを第三者（PSP、法執行機関、専門家等）に提供することがあります。

第16条（KYC・運用の変更）

1. 安全性確保のため、運営者は合理的な必要性に基づき、本人確認のレベル・手続、モデレーション方針等の運用を段階的に変更することがあります。
2. 変更によりユーザーに不利益が生ずる場合、運営者は合理的な周知期間を設け、メール又はサイト上の掲示により通知します。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自らが反社会的勢力に該当しないこと、及びこれと関係を有しないことを表明・保証します。
2. 前項に違反した場合、運営者は何らの催告を要せず当該ユーザーとの利用関係を解除できます。

第18条（権利義務の譲渡禁止・事業承継）

1. ユーザーは、本規約上の地位及び権利義務を第三者に譲渡・移転・担保提供してはなりません。
2. 運営者が本サービスに係る事業を第三者に譲渡・承継する場合、当該事業譲渡・合併等により本規約上の地位及び権利義務は包括承継されます。

第19条（契約期間・退会）

1. 利用契約はアカウント登録完了時に成立し、ユーザーが退会手続を完了するまで継続します。
2. 運営者は、ユーザーが本規約に違反したと合理的に判断する場合、事前の通知なく利用停止又は退会措置を講じることができます。
3. 退会時に未精算の報酬がある場合、運営者は速やかにコンサルタントに支払います。ただし、検収前の取引がある場合は、当該取引の完了を待つものとします。

第20条（規約の変更）

1. 運営者は、民法その他関係法令に従い、本規約を変更することがあります。
2. 変更の際は、変更の旨、変更後の内容及び効力発生日を、本サービス上への掲示および登録されたメールアドレスへの電子メール送信により周知します。軽微でない変更の場合は、効力発生日の30日前までに通知するものとします。
3. ユーザーが効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第21条（準拠法・合意管轄・言語）

1. 本規約は日本法に準拠し解釈されます。
2. 本規約又は本サービスに関連して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約の正文は日本語とします。

第22条（分離可能性・完全合意）

本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。本規約は本サービスの利用に関する当事者間の完全な合意を構成します。

第23条（苦情・問い合わせ対応）

1. ユーザーは、本サービスに関する苦情、問い合わせ、トラブル報告等がある場合、運営者が本サービス上に設置する専用フォームまたは電子メール（contact.connexpert@sandbox21.com）を通じて、運営者に連絡することができます。
2. 運営者は、前項の連絡を受けた場合、合理的な範囲で調査および対応を行います。ただし、運営者は、全ての苦情等に対応する義務を負うものではありません。
3. ユーザー間のトラブルについては、原則として当事者間で解決するものとしますが、運営者は、必要と判断した場合、事実確認や助言等の支援を行うことができます。

別紙：標準相互NDA（要旨）

• 目的：セッション等における情報共有の円滑化及び機密保護
• 定義：機密情報、公知情報、自己開発情報、正当第三者情報等
• 義務：目的外利用禁止、第三者提供禁止、複製・記録の制限、必要最小限原則
• 期間：開示日から3年間（保持・利用の制限期間を明記）
• 例外・開示：法令・裁判所等の要請による開示時の手続
• 事故対応：速やかな通知、被害最小化、協議
• 返還・破棄：終了時の媒体返還又は完全破棄
• その他：準拠法・管轄は本規約に従う